東京トラベル株式会社(以下「当社」といいます。)は、旅行関連サービスの提供にあたり、お客様の個人情報および個人データを適切に取り扱うことが重要な責務であると認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関係法令・ガイドラインを遵守し、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

1. イントロダクションおよび事業者情報

本プライバシーポリシーは、当社が運営する旅行関連サービス、旅行商品の企画・手配・販売、宿泊・交通・観光施設等の予約代行、各種お問い合わせ対応、ならびにこれらに付随する業務において取得する個人情報の取扱いについて定めるものです。

2. 個人データの取得および処理

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。取得する情報は、取得方法やサービス内容に応じて異なりますが、主に以下を含みます。

当社は、必要に応じて、お客様から直接取得するほか、代理人、旅行手配先、提携事業者、決済事業者、旅行関連システム事業者等を通じて取得する場合があります。

3. 個人データの利用目的

当社は、取得した個人情報を主に以下の目的で利用します。

上記の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、法令に基づく場合を除き、あらかじめ本人の同意を取得します。

4. 個人データの処理に関する法的根拠

当社は、日本の個人情報保護法に基づき、適法な根拠に従って個人情報を取り扱います。主な根拠は以下のとおりです。

なお、要配慮個人情報を取り扱う場合、原則として法令に従い、本人の同意を取得します。

5. 個人データの共有および第三者提供

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

当社が業務委託先に個人データの取扱いを委託する場合、当社は委託先に対し、適切な監督を行い、契約上必要な安全管理措置を求めます。

6. 個人データの第三国への移転

旅行業務の性質上、当社が取得した個人データは、海外の宿泊施設、航空会社、現地手配会社、観光事業者、保険会社、クラウドサービス事業者等に提供または保存されることがあります。

このような場合、当社は、個人情報保護法その他関連法令に従い、移転先国における個人情報保護制度、移転先の事業者が講ずる保護措置、その他必要情報を確認し、適切な安全管理措置を講じます。必要に応じて、本人の同意を取得します。

7. 保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令に基づく保存期間の範囲内で保有します。保存期間の主な考え方は以下のとおりです。

保存期間経過後、当社は当該個人情報を遅滞なく適切な方法で削除または匿名化します。

8. ご本人の権利

お客様は、個人情報保護法に基づき、当社が保有する自己の個人データに関して、以下の権利を有します。

これらの請求を行う場合は、本人確認のうえ、法令に従って対応します。なお、請求内容によっては、法令上の理由により対応できない場合があります。

9. 同意の撤回

お客様は、当社が同意に基づいて個人情報を取り扱っている場合、いつでもその同意を撤回できます。ただし、同意の撤回は、撤回前に行われた取扱いの適法性に影響を与えません。

同意を撤回した場合、当社は、当該同意に依拠する取扱いを停止しますが、法令上引き続き保持・利用が必要な情報はこの限りではありません。

10. 苦情申立ての権利

お客様は、当社による個人情報の取扱いに関して、当社への苦情・相談を申し出ることができます。また、必要に応じて、個人情報保護委員会その他の関係機関に対して苦情を申し立てることもできます。

当社は、苦情・相談を受けた場合、合理的かつ迅速に対応します。

11. データセキュリティ

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、改ざん、不正アクセスその他のリスクに対して、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じます。主な措置は以下のとおりです。

万一、個人情報に関する事故が発生した場合、当社は法令に従い、関係機関への報告および本人への通知を行います。

12. お問い合わせ先

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情・相談は、以下までご連絡ください。

ご連絡の際は、氏名、連絡先、ご要望の内容を明記してください。本人確認のため、追加情報のご提示をお願いする場合があります。

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要性その他の理由により、本プライバシーポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。

改定後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。

制定日:2026年9月3日

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