東京トラベル株式会社 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東京トラベル株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する旅行関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用いただくものとします。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

本規約は、当社が提供する国内旅行の手配、海外旅行の予約代行、団体・個別プラン作成その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に適用されます。利用者が本サービスの申込み、予約、問い合わせ、見積り依頼、またはその他当社所定の手続を行った時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

本サービスの利用にあたっては、当社が別途定める旅行条件書、手配内容説明書、キャンセルポリシー、各種注意事項、ならびに各交通機関、宿泊施設、現地手配会社、保険会社その他の第三者が定める条件が適用される場合があります。これらは本規約の一部を構成するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者の依頼に基づき、以下の業務を行います。

• 国内旅行に関する交通機関、宿泊施設、観光施設等の手配
• 海外旅行に関する航空券、宿泊、送迎、現地オプション等の予約代行
• 団体旅行、個人旅行、出張、研修旅行等の企画および行程作成
• 旅行に付随する情報提供、見積り作成、相談対応
• その他当社が別途承諾した旅行関連サービス

当社は、旅行業法その他の関係法令に従い、適法かつ適切に本サービスを提供します。ただし、利用者の希望内容、在庫状況、仕入先事情、運送・宿泊事業者の条件、渡航先の法令・規制、天候、災害、政治情勢その他の事情により、希望どおりの手配ができない場合があります。

当社は、利用者に対し、サービス提供のために必要な範囲で、申込内容、旅程、氏名、連絡先、パスポート情報、支払情報等の提供を求めることがあります。利用者が必要情報を提供しない場合、当社は本サービスの全部または一部を提供できないことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、次の事項を遵守するものとします。

• 申込内容、参加者情報、氏名表記、生年月日、性別、連絡先、旅券情報等を真実、正確、最新の内容で提供すること
• パスポート、ビザ、再入国許可、予防接種、税関、検疫、出入国管理、渡航制限等、旅行に必要な手続を自己の責任で確認し、必要な場合は取得すること
• 旅行先の法令、公共秩序、現地慣習、各施設の利用規則、運送事業者の約款等を遵守すること
• 当社からの連絡事項、期限、支払期限、集合時刻、搭乗手続、注意事項等を遵守すること
• 未成年者が利用する場合、法令上必要な保護者の同意その他必要な手続を行うこと
• 反社会的勢力等に該当しないこと、また今後も該当しないこと

利用者が前項に違反したことにより生じた損害、追加費用、取消料、変更手数料、罰金、差額その他一切の不利益は、利用者の負担とします。

利用者は、第三者の権利・利益を侵害する行為、虚偽申告、迷惑行為、法令違反、公序良俗に反する行為を行ってはなりません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、手配料、企画料、取消料、変更手数料、送料、通信費、決済手数料その他の費用は、別途当社が提示する見積書、申込書、旅行条件書、案内書または請求書に定めるとおりとします。

利用者は、当社が指定する方法により、当社所定の期日までに料金を支払うものとします。支払期日までに入金が確認できない場合、当社は申込みを取消し、または本サービスの提供を停止できるものとします。

為替変動、燃油サーチャージ、空港税、現地税、宿泊税、運送事業者の運賃改定、第三者料金の変更等により、申込後に料金が変更される場合があります。この場合、当社は合理的な範囲で利用者に通知し、必要に応じて差額を請求または返金します。

支払済み金額に関する返金が必要となる場合でも、銀行振込手数料、決済手数料、外貨換算損失その他実費は控除されることがあります。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者が申込みを取消す場合、当社所定の方法により速やかに連絡するものとします。取消の時点、手配内容、手配先の規定、旅行開始日までの日数に応じて、取消料、違約金、実費、事務手数料が発生する場合があります。

• 交通機関、宿泊施設、現地オプショナルツアー等の第三者サービスには、各提供事業者の取消条件が優先して適用されることがあります。
• 航空券、宿泊、パッケージ商品、団体旅行、繁忙期商品、特別料金商品などは、申込後直ちに取消料が発生する場合があります。
• 返金が生じる場合でも、手配済みの実費、既発券費用、事務処理費、送金手数料等を差し引くことがあります。

天災地変、運送機関の大幅な遅延・欠航、行政機関の命令、渡航制限、感染症拡大、治安悪化等により旅行実施が困難となった場合、当社は関係事業者の条件および法令に従って、変更、取消、返金、代替手配等を行います。これらの場合の返金可否および金額は、当社単独でなく、第三者の規定に左右されることがあります。

利用者の都合による変更・取消に伴う費用は、原則として利用者負担とします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、精神的損害その他これに類する損害について責任を負いません。

当社は、第三者である運送事業者、宿泊施設、観光施設、保険会社、現地手配会社、決済事業者等の提供するサービスについて、当社に故意または重過失がある場合を除き、その品質、正確性、安全性、適法性、継続性を保証しません。

利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当事者間で解決するものとします。

当社の損害賠償責任が認められる場合であっても、当社の責任は、法令により制限が認められる範囲で、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該原因に関連して利用者が当社に実際に支払った本サービスの対価を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令により制限される場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、パンフレット、見積書、提案書、旅程表、画像、文章、ロゴ、デザイン、システム、資料その他本サービスに関連して当社が提供するコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転用、転載、改変、再配布、販売、公開送信、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した情報、画像、レビュー、提案その他の資料について、利用者は当社が本サービスの提供、品質改善、案内、記録管理のために必要な範囲で利用することを許諾するものとします。ただし、個人情報の取扱いは本規約および当社プライバシーポリシーに従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、予約・手配、本人確認、問い合わせ対応、請求・決済、契約管理、アフターサービス、法令遵守、品質向上の目的で、必要な範囲において個人情報を利用します。

当社は、利用者の同意がある場合、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはサービス提供上必要な場合に、運送機関、宿泊施設、保険会社、現地事業者、決済事業者、行政機関等へ個人情報を提供することがあります。

海外旅行においては、渡航先の法令に基づき、個人情報が日本国外で管理・処理される場合があります。利用者は、これに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、津波、台風、洪水、火災、感染症、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、行政指導、法令改廃、運送機関の運休・欠航・遅延、仕入先の倒産、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。

不可抗力により生じた履行遅延、変更、取消、中止、損害について、当社は法令上責任を負う場合を除き責任を負いません。必要に応じて、当社は代替手配、変更案内、返金処理等を合理的に行います。

10. 本規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の法律関係には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約内容、変更・取消、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：東京トラベル株式会社
• 住所：東京都文京区湯島3-13-8
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：050-8892-2698

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法、旅行業法、民法その他の法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約のその他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に従い、可能な限り当初の目的を実現するよう修正されるものとします。

以上